人数の確定方法

手続の種類、役員・従業員様個々の保険加入状況に応じて、実人数を以下の通り読み替えします。以下読み替えを行うと、ほとんどの事業所様においては役員・社員・パート等をそのまま数えた人数（＝実人数）よりも少ない結果となります。例外として、健康保険組合、厚生年金基金に加入の事業所様の場合には実人数を上回るケースがあります。

①　月額顧問料 に関する読み替え表

※　計算後に生じた端数は切捨します。

◆　月額顧問料は、毎年１０月分より自動改定を行います。

◆　月次顧問料（自動改定時）の見直し方法

　　・ （社会保険未加入者）労働保険料申告に用いる「賃金等の報告書の３月分」に記載の人数

　　・ （社会保険加入者）社会保険算定基礎届の「総括表 被保険者総数」に記載の人数（７月１日時点）

　　に基き、改めて上表による計算を行います。

◆　社会保険未適用事業所である顧問先様が社会保険加入事業所となる際、または健康保険組合、

　　 厚生年金基金へ編入する際には、それぞれ変更のあった月時点で、上表による計算を行い、

　　 該当月より月額顧問料の改定を行います。

②　労働保険申告 に関する読み替え表

※　計算後に生じた端数は切捨します。
 

◆　「賃金等の報告書の３月分」に記載の人数にて上表の計算を行います。

◆　二元適用事業の事業主様（主に建設業）においては、事業主様から提供される給与支払データ

　　（賃金台帳、給与明細等）のうち「３月度に関わるもの」にて上表の計算を行います。

③　社会保険 算定基礎届 に関する読み替え表

※　計算後に生じた端数は切捨します。
 

◆　算定基礎届の「総括表 差引届出者数」に記載の人数にて上表の計算を行います。

→　顧問契約報酬

→　顧問報酬等の確定方法（人数の確定方法）

→　顧問契約に含まれない業務

→　顧問契約業務（顧問契約でないお客様の手続報酬）