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社会保険労務士 マコト事務所

代表 小嶋 真|顧問契約、社会保険、労働保険、監督署対応 相談・手続

〒277-0852 千葉県柏市旭町1-7-12 スワンビル4F
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 当事務所の方針は「多くの中小事業主様のお役に立ちたい」

という想いから、月額顧問料については毎月の負担にならないよう価格を抑えております(特に近隣エリアの事業所様)。

代わりに、数年に一度と見込まれる業務については別途報酬とします。
別途報酬業務については前もってお知らせし、ご納得いただいた上で着手します。


顧問契約のお客様の場合、年間で当事務所が頂戴する報酬は、下表より

①×12 +(業種により②③のいずれか)+ ④ + 顧問外業務報酬(あった場合のみ)

の合計です(労働保険申告についてのみ、建設業と他業種の区分があります

                                      下表金額は全て税込です

     

     人 数

     ①

  月額顧問料

     ②

労働保険申告(一元)

  主に建設業以外

     ③

労働保険申告(二元)

   主に建設業

     ④

  算定基礎届

1~4人 22,000円 22,000円  44,000円 22,000円
5~9人 27,500円  27,500円  55,000円  27,500円
10~14人 33,000円  33,000円  66,000円  33,000円
15~19人 38,500円  38,500円  77,000円 38,500円
20~29人 49,500円  49,500円  99,000円  49,500円
30~39人 60,500円  60,500円  121,000円  60,500円
40~49人 71,500円  71,500円 143,000円  71,500円
50~59人 82,500円  82,500円  165,000円  82,500円
60~69人 93,500円  93,500円  187,000円  93,500円
70~79人 104,500円  104,500円  209,000円  104,500円
80~89人 115,500円  115,500円  231,000円  115,500円
90~99人 126,500円  126,500円  253,000円  126,500円
100人~

別途お見積

別途お見積

別途お見積

別途お見積

※ 人数の確定方法が、①②③④ごとに異なりますのでご注意ください(詳細は下記のとおり)。

※ 健康保険組合、厚生年金基金に加入の事業所様の場合、実際の人数より多いものとみなすケース

  がありますので、特にご注意ください。

→ 顧問契約報酬

→ 顧問報酬等の確定方法(人数の確定方法)

→ 顧問契約に含まれない業務

→ 顧問契約業務(顧問契約でないお客様の手続報酬)

手続の種類、役員・従業員様個々の保険加入状況に応じて、実人数を以下の通り読み替えします。以下読み替えを行うと、ほとんどの事業所様においては役員・社員・パート等をそのまま数えた人数(=実人数)よりも少ない結果となります。例外として、健康保険組合、厚生年金基金に加入の事業所様の場合には実人数を上回るケースがあります。

 

① 月額顧問料 に関する読み替え表

    事業所様の適用状況 →

    ↓ 個別の加入状況

社会保険未適用の事業所様

協会けんぽ、厚生年金に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の一方に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の両方に加入の事業所様

社会保険加入    ―   1.0人   1.1人   1.2人
社会保険未加入、雇用保険加入   0.8人   0.8人   0.8人   0.8人
社会保険、雇用保険共に未加入   0.5人   0.5人   0.5人   0.5人

※ 計算後に生じた端数は切捨します。

◆ 月額顧問料は、毎年10月分より自動改定を行います。

◆ 月次顧問料(自動改定時)の見直し方法

  ・ (社会保険未加入者)労働保険料申告に用いる「賃金等の報告書の3月分」に記載の人数

  ・ (社会保険加入者)社会保険算定基礎届の「総括表 被保険者総数」に記載の人数(7月1日時点)

  に基き、改めて上表による計算を行います。

◆ 社会保険未適用事業所である顧問先様が社会保険加入事業所となる際、または健康保険組合、

   厚生年金基金へ編入する際には、それぞれ変更のあった月時点で、上表による計算を行い、

   該当月より月額顧問料の改定を行います。

 

② 労働保険申告 に関する読み替え表

    事業所様の適用状況 →

    ↓ 個別の加入状況

社会保険未適用の事業所様

協会けんぽ、厚生年金に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の一方に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の両方に加入の事業所様

常用労働者   1.0人   1.0人   1.0人   1.0人
役員労働者扱い   1.0人   1.0人   1.0人   1.0人
臨時労働者   0.5人   0.5人   0.5人   0.5人

※ 計算後に生じた端数は切捨します。
 

◆ 「賃金等の報告書の3月分」に記載の人数にて上表の計算を行います。

◆ 二元適用事業の事業主様(主に建設業)においては、事業主様から提供される給与支払データ

  (賃金台帳、給与明細等)のうち「3月度に関わるもの」にて上表の計算を行います。

 

③ 社会保険 算定基礎届 に関する読み替え表

    事業所様の適用状況 →

    ↓ 個別の加入状況

社会保険未適用の事業所様

協会けんぽ、厚生年金に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の一方に加入の事業所様

健保組合、厚年基金の両方に加入の事業所様

社会保険加入    ―   1.0人   1.1人   1.2人
社会保険未加入、雇用保険加入   0.0人   0.0人   0.0人   0.0人
社会保険、雇用保険共に未加入   0.0人   0.0人   0.0人   0.0人
 

※ 計算後に生じた端数は切捨します。
 

◆ 算定基礎届の「総括表 差引届出者数」に記載の人数にて上表の計算を行います。


→ 顧問契約報酬

→ 顧問報酬等の確定方法(人数の確定方法)

→ 顧問契約に含まれない業務

→ 顧問契約業務(顧問契約でないお客様の手続報酬)

毎年7月前後に行う「労働保険概算・確定申告」、「社会保険算定基礎届」(これら報酬はこちら)に加え、以下の業務については、顧問契約のお客様に対しても月額顧問料と別に請求させていただきます。

下表金額は全て税込です。

  分 類

           内 容

 顧問契約でない

   事業所様

   顧問契約の

   事業所様

社会保険等 新規適用届(被保険者5人未満)(※1)  55,000円 33,000円
新規適用届(被保険者5~9人)(※1)  82,500円 49,500円
新規適用届(被保険者10人以上)(※1)  110,000円~ 66,000円~
老齢年金裁定請求(※2)  ご対応不可 個別にお見積
障害年金裁定請求(※2) ご対応不可 個別にお見積
遺族年金裁定請求(※2) ご対応不可 個別にお見積
その他 就業規則の作成 個別にお見積 個別にお見積
賃金規程の作成 個別にお見積 個別にお見積
その他諸規程の作成 個別にお見積 個別にお見積
規則、規程の改訂 個別にお見積 個別にお見積
行政機関調査の立会(立会1時間あたり)(※3) 27,500円 16,500円
助成金申請

受給額の

15~25%(税別)

受給額の

 10~20%(税別) 

給与計算・賞与計算 個別にお見積 個別にお見積
労働時間・賃金制度設計コンサルティング 個別にお見積 個別にお見積
人事制度設計・運用コンサルティング 個別にお見積 個別にお見積
各種セミナー・研修 個別にお見積 個別にお見積
 

※1 新規適用届については、手続後に月額顧問料の改定も行うため、

   月額顧問料が変更(増額)する場合がほとんどです。

※2 各種年金裁定請求については、関与する業務内容により増減します。

※3 「行政機関」は主に「労働基準監督署」、「年金事務所」、「公共職業安定所」を指します。

   調査にかかる時間は一律ではありませんが、平均すると2時間前後です。

   立会業務及び報酬には、立会前後の相談を含みます。ただし、立会以外の相談時間は

     2〜3時間程度を見込んでのものにつき、大幅に超過する場合や、調査前後の必要手続、届出

     については契約形態により別途ご請求します。

※ 出張・宿泊を伴う業務につきましては、別途出張費用・旅費をご請求します。

  ただし、千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県内での移動にかかる交通費は一切ご請求しません。

※ 上記および下表のいずれにも記載がない業務については、内容・期間等に応じて個別にお見積します。

→ 顧問契約報酬

→ 顧問報酬等の確定方法(人数の確定方法)

→ 顧問契約に含まれない業務

→ 顧問契約業務(顧問契約でないお客様の手続報酬)

顧問契約業務(顧問契約でないお客様の手続報酬)

下表の業務は、全て月額顧問料の範囲にて行う「顧問契約業務」です。

顧問契約でないお客様は、下表金額にて受託いたします。

 

下表金額は全て税込です。

 分 類

          内 容

 顧問契約でない

   事業所様

   顧問契約の

   事業所様

相談業務 労務相談(最初の1時間) 11,000円 0円
労務相談(以降1時間あたり) 8,250円 0円
社会保険等 健康保険組合への編入手続(※1) 110,000円~ 0円
被保険者資格取得届(1人あたり) 16,500円 0円
被扶養者異動届 16,500円 0円
国民年金第3号被保険者届(※2) 16,500円 0円
被保険者資格喪失届(1人あたり) 16,500円 0円
健康保険被保険者証滅失届、・回収不能届 16,500円 0円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書  16,500円 0円
被保険者報酬月額変更届(6人未満)(※3)  16,500円 0円
被保険者報酬月額変更届(6~10人) 22,000円 0円
被保険者報酬月額変更届(11人以上) 27,500円~ 0円
被保険者賞与支払届(被保険者6人未満)  16,500円 0円
被保険者賞与支払届(被保険者6~10人) 22,000円 0円
被保険者賞与支払届(被保険者11人以上)  27,500円~ 0円
健康保険被保険者証再交付申請書  16,500円 0円
年金手帳再交付申請書 16,500円 0円
被保険者氏名変更(訂正)届  16,500円 0円
被保険者生年月日訂正届  16,500円 0円
基礎年金番号重複取消届  16,500円 0円
被保険者住所変更届  16,500円 0円
国民年金第3号被保険者住所変更届(※2)  16,500円 0円
事業所関係変更届 22,000円 0円
適用事業所所在地・名称変更届 22,000円 0円
出産育児一時金支給申請書(※4)  22,000円 0円
出産手当金支給申請書 33,000円 0円
療養費支給申請書  16,500円 0円
育児休業等取得者申出書  16,500円 0円
育児休業等取得者終了届  16,500円 0円
養育期間標準報酬月額特例申出書  16,500円 0円
養育期間標準報酬月額特例終了届  16,500円 0円
高額療養費支給申請書(※5)  16,500円 0円
限度額適用認定申請書(※6)  16,500円 0円
傷病手当金支給申請書(初回) 33,000円 0円
傷病手当金支給申請書(2回目以降)  16,500円 0円
埋葬料(費)支給申請書 22,000円 0円
第三者行為による傷病届 55,000円 0円
労働保険等 【一元適用】労災成立届・概算保険料申告書 33,000円 0円
【二元適用】労災成立届・概算保険料申告書 55,000円 0円
【有期事業】労災成立届・概算保険料申告書 33,000円 0円
【有期事業】確定保険料申告書 22,000円 0円
雇用保険設置届(被保険者10人未満) 55,000円 0円
雇用保険設置届(被保険者11~49人) 82,500円 0円
雇用保険設置届(被保険者50人以上)  110,000円~ 0円
継続事業一括認可・取消申請書 22,000円 0円
労災保険名称・所在地変更届  22,000円 0円
雇用保険事業主・事業所各種変更届  22,000円 0円
被保険者資格取得届  16,500円 0円
被保険者資格喪失届 16,500円 0円
被保険者離職証明書(離職票)  22,000円 0円
被保険者氏名変更届  16,500円 0円
被保険者転勤届 16,500円 0円
被保険者証再交付申請書  16,500円 0円
取得・喪失等届訂正・取消願 16,500円 0円
各種届書等再作成・再交付申請書  16,500円 0円
離職票記載内容補正願  16,500円 0
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 22,000円 0
育児休業給付金支給申請書  22,000円 0円
介護休業給付金支給申請書 22,000円 0円
六十歳到達時等賃金月額証明書  22,000円 0円
高年齢雇用継続給付支給申請書  22,000円 0円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書  22,000円 0円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書  22,000円 0円
療養の給付を受ける指定病院等変更届  16,500円 0円
休業(補償)給付支給請求書(初回)  22,000円 0円
休業(補償)給付支給請求書(2回目以降)  16,500円 0円
労働者死傷病報告  22,000円 0
第三者行為災害届  82,500円 0円
遺族(補償)年金(一時金)請求書  82,500円 0円
障害(補償)年金(一時金)請求書  82,500円 0円
特別加入申請書  33,000円 0円
労働基準法  フレックスタイム制に関する協定書 33,000円 0円
一年単位の変形労働時間制に関する協定届  33,000円 0円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届  33,000円 0円
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届  33,000円 0円
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)  16,500円 0円
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届  33,000円 0円
専門業務型裁量労働制に関する協定届  33,000円 0円
企画業務型裁量労働制に関する決議届  33,000円 0円

労働安全

衛生法  

健康診断結果報告書 16,500円 0円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届  16,500円 0円

 

 

※1 健康保険組合への編入手続は顧問契約業務ですが、編入後に月額顧問料の改定を行うため、

   月額顧問料が変更(増額)する場合があります。

※2 「被扶養者異動届」、「被保険者住所変更届」と同時に届出するものについては、別途ご請求しません。

※3 「被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届」も同額とします。

※4 「出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」も同額とします。

※5 「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」も同額とします。

※6 「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」、「特定疾病療養受療証交付申請書」も同額とします。

※ 各手続の報酬は、特に記載あるものを除き全て「1枚あたり」のものです。

※ これまでのいずれにも記載がない業務については、内容・期間等に応じて個別にお見積します。

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